wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 和歌山市議会 1997-12-19
   12月19日－07号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成　９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成９年　　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第７号　　　　　　　　　　　　平成９年１２月１９日（金曜日）議事日程第７号平成９年１２月１９日（金）午前１０時開議第１　　会議録署名議員の指名第２　　議案第１号から同第２８号まで第３　　請願第１４号第４　　請願第１５号、同第１６号第５　　認第１号　平成８年度和歌山市水道事業決算の認定について第６　　認第２号　平成８年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について第７　　認定第１号　　平成８年度和歌山市一般会計歳入歳出決算第８　　認定第２号　　平成８年度和歌山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第９　　認定第３号　　平成８年度和歌山市食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算第１０　認定第４号　　平成８年度和歌山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第１１　認定第５号　　平成８年度和歌山市土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１２　認定第６号　　平成８年度和歌山市街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１３　認定第７号　　平成８年度和歌山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１４　認定第８号　　平成８年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１５　認定第９号　　平成８年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１６　認定第１０号　平成８年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１７　認定第１１号　平成８年度和歌山市駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１８　認定第１２号　平成８年度和歌山市老人保健特別会計歳入歳出決算第１９　認定第１３号　平成８年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算第２０　認定第１４号　平成８年度和歌山市下水道用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２１　認定第１５号　平成８年度和歌山市都市公園用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２２　認定第１６号　平成８年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２３　認定第１７号　平成８年度和歌山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２４　平成８年度和歌山市物品調達基金運用状況第２５　平成８年度和歌山市土地開発基金運用状況第２６　報第５号　平成８年度和歌山市一般会計継続費精算報告書第２７発議第１号　地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書案第２８発議第２号　国民の祝日に関する法律改正を求める意見書案第２９発議第３号　難病医療制度への公費負担を維持し、総合的難病対策の早期確立を求める意見書案　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　　会議録署名議員の指名日程第２　　議案第１号から同第２８号まで日程第３　　請願第１４号日程第４　　請願第１５号、同第１６号日程第５　　認第１号　平成８年度和歌山市水道事業決算の認定について日程第６　　認第２号　平成８年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について日程第７　　認定第１号　平成８年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第２６　報第５号　平成８年度和歌山市一般会計継続費精算報告書まで決算特別委員会の設置決算特別委員会委員の選任日程第２７　発議第１号　地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書案日程第２８　発議第２号　国民の祝日に関する法律改正を求める意見書案日程第２９　発議第３号　難病医療制度への公費負担を維持し、総合的難病対策の早期確立を求める意見書案議席変更について総務委員会、教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名）　　１番　　森下佐知子君　　２番　　姫田高宏君　　３番　　山口一美君　　４番　　江上柳助君　　５番　　角田秀樹君　　６番　　青山　稔君　　７番　　貴志啓一君　　８番　　北野　均君　　９番　　遠藤富士雄君　１０番　　佐伯誠章君　１１番　　麻生英市君　１２番　　東内敏幸君　１３番　　メ木佳明君　１４番　　井口　弘君　１５番　　武内まゆみ君　１６番　　藤井健太郎君　１７番　　平田　博君　１８番　　新川美知子君　１９番　　森本保司君　２０番　　浅井武彦君　２１番　　森田昌伸君　２３番　　波田一也君　２４番　　柳野純夫君　２５番　　石谷保和君　２６番　　山田好雄君　２７番　　寺井冨士君　２８番　　田上　武君　２９番　　大艸主馬君　３０番　　堰本　功君　３１番　　中谷　悟君　３２番　　南　徹治君　３３番　　滝口直一君　３４番　　吉田光孝君　３５番　　和田秀教君　３６番　　奥田善晴君　３７番　　高垣　弼君　３８番　　武田典也君　３９番　　岩城　茂君　４０番　　宮本廣次君　４１番　　浜野喜幸君　４２番　　東山照雄君　４３番　　西殿香連君　４４番　　九鬼嘉蔵君欠席議員（１名）　２２番　　浦　哲志君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾崎吉弘君　助役　　　　　　　　　浅井周英君　助役　　　　　　　　　吉井清純君　収入役　　　　　　　　勝山勝司君　理事　　　　　　　　　堅山喜弘君　市長公室長　　　　　　和佐　慶君　企画部長　　　　　　　久田公昭君　総務部長　　　　　　　小嶋秀三君　財政部長　　　　　　　古賀友一郎君　市民部長　　　　　　　貴志　勇君　福祉部長　　　　　　　中村　保君　保健衛生部長　　　　　川口三郎君　産業部長　　　　　　　岡崎豊之君　都市計画部長　　　　　大浦恒夫君　建設部長　　　　　　　中林俊雄君　下水道部次長　　　　　薮　　晃君　教育委員会委員長　　　竹内巳喜男君　教育長　　　　　　　　坂口全彦君　教育総務部長　　　　　米川雅之君　教育文化部長　　　　　山口喜一郎君　消防局長　　　　　　　中村清一郎君　水道局長　　　　　　　宮本　忍君　水道局業務部長　　　　新田茂美君　水道局工務部長　　　　臼井貞行君　選挙管理委員会委員長　貴志久治君　代表監査委員　　　　　伊藤松雄君　公平委員会委員長　　　北本一郎君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　南方　智　事務局次長　　　　　　松本　功　議事調査課長　　　　　生駒明男　議事調査課長補佐　　　中村　格　議事班長　　　　　　　尾崎順一　調査班長　　　　　　　濱治　匠　主査　　　　　　　　　田畑和久　主任　　　　　　　　　中野光進　主任　　　　　　　　　石本典生　主任　　　　　　　　　中西　太　主任　　　　　　　　　奥谷知彦　主事　　　　　　　　　志賀政廣　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時２７分開議 ○議長（柳野純夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（柳野純夫君）　諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（南方智君）　平成９年12月19日付、議員角田秀樹君、浅井武彦君、和田秀教君、大艸主馬君、以上４人の諸君から、地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書案、難病医療制度への公費負担を維持し、総合的難病対策の早期確立を求める意見書案が、議員北野均君、江上柳助君、森田昌伸君、柳野純夫君、石谷保和君、堰本功君、滝口直一君、武田典也君、浜野喜幸君、以上９人の諸君から、国民の祝日に関する法律改正を求める意見書案が提出されました。　発議第１号から同第３号としてお手元に配付いたしております。　以上でございます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（柳野純夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　浅井武彦君　　　和田秀教君　　　角田秀樹君　以上３人の諸君を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２議案第１号から同第２８号までから △日程第４請願第１５号、同第１６号まで ○議長（柳野純夫君）　次に、日程第２、議案第１号から同第28号までから日程第４、請願第15号、同第16号までの31件を一括議題といたします。　ただいま議題となりました31件についての各委員長の報告を求めます。　総務副委員長北野均君。－－８番。　〔総務委員会副委員長北野均君登壇〕　（拍手) ◆８番（北野均君）　［総務委員会副委員長］　総務委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また請願第14号につきましては採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、選挙管理委員会についてであります。　委員から、今臨時国会に提出されている公職選挙法改正案は、投票終了時間の２時間延長や行楽、旅行を理由とした不在者投票を認めることなどが中心であり、国政選挙、地方選挙とも来年６月に施行される見込みであるが、本改正案が成立した場合、投票終了時間の延長による即日開票への影響や不在者投票への利便性についてはとしたところ、当局より、即日開票を基本とした選挙事務を行ってまいりたく県へも意見書を提出している。また、今回の改正案は不在者の投票時間の３時間延長も含まれていますが、さらに、その利便性を図る意味からも、本庁11階で行われている不在者投票を１階に変更すべく関係部局と協議中であるとの答弁がありました。　次に、出納業務に関連して、委員から、過日の紀陽銀行での経営不安説による多額の預金解約が発生した問題で、県では鎮静化を図るため早急にコメントを発表されておりましたが、紀陽銀行は本市においても同様に指定金融機関でもあり、市民への影響も多大であるにもかかわらず何も対応しなったことについてはまことに遺憾である。今後においては県との連絡を密にし、市民の方々がいたずらな風評に惑わされることのなきよう十分配慮されたいとの要望がありました。　また、委員から、本市が取引している金融機関への預金高については、安定を保つことが重要であると思慮されるが、平成８年11月に業務停止された阪和銀行への預金高の推移については、平成５年から３年の間に大きく変動するとともに、取引店舗の数が大幅にふえている経緯が見受けられるところから、その原因について調査する必要があるのではないかとの指摘がありました。　また、収入役より、阪和銀行における過去の定期預金の説明に誤りがあり、陳謝及び訂正いたしたい旨の申し出が行われたため、委員会としては、単なる数字の訂正ではなく、本市出納業務にも大きく影響すると判断し、改めて審査を行うこととしたのであります。　委員から、阪和銀行における過去の一時期の大幅な定期預金の増額からは、ほぼ同時期、民間企業への融資に市が介入したようなことを関係者から聞き及んでいる。また、他の金融機関に同様の話が持ち込まれ、その金融機関はそれを断ったようなこと、さらに当時の出納室関係者もそのことを知っていると思慮される。また、園部の土地を平成６年10月７日に金額７億6,406万3,840円で購入した件についても市が加担したような形が残っており、このようなことのなきよう十分留意されるとともに、現在、金融情勢の不安が高まっている時期でもあるところから、しかとした調査をすべきであるとしたところ、当局より、過去の阪和銀行関連の経緯について調査を行いたい旨の答弁がありました。　関連して委員から、答弁の訂正は委員会審査に大きく影響するところから、今後においては、資料等も含め万全の態勢で臨まれ、二度とかかることのなきよう強く指摘したのであります。　最後に委員会は、調査結果について後日の委員会に報告するよう申し添えたのであります。　次に、市長公室についてであります。　和歌山市自治功労章については、本市自治行政の振興並びに公益増進について顕著な功績のあった方に、本市自治功労者礼遇条例に基づいて表彰するものであります。　委員から、本年７月５日に85名の自治功労章の表彰が行われているが、本市職員の中で、表彰の基準を満たしていたが表彰されなかったと聞き及ぶが、自治功労章というのは本人の名誉でもあり、仕事への評価でもあるところから、今後においては、二度とかかることのないよう万全を期されたいとの意見がありました。　関連して委員から、自治功労章を受賞することはその職員の誇りとするところで、職員の士気にも影響するところから、今後の対応についてはより慎重に当たられたいとしたところ、助役より、今回の件についてはまことに申しわけなく、今後は二度と不公平なことが起こることがないよう十分注意してまいりたいとの答弁がありました。　また、関連して委員から、自治功労章の受章基準は、条例の適用範囲に基づいた型にはまった運用しかされておらず、功労者を表彰する意味において、役職あるいは在職年数にとらわれることなく、本市行政に御協力いただいている方が受章できるような項目の追加を検討してはどうかとしたところ、助役より、柔軟な対応をするという観点から、今後は見直しも含め検討してまいりたい旨の答弁がありました。　関連して委員から、本条例の受章基準について、15年以上の自治会長の職にあった者という項目があるが、自治会長そのものについての定めがなく、過去において数軒の自治会をつくり会長となった例があり、受章該当者の基準についても十分配慮されたいとの意見がありました。　最後に、市長公室の審査において、当該部局に対する質問に、所管外である収入役が答弁を行ったため、委員会は収入役に対し、権限のない立場の収入役が答弁したことはまことに遺憾であり、今後は二度とかかることのなきよう猛省を促したのであります。　次に、企画部についてであります。　冒頭、当局より、コスモパーク加太区域内において建設計画のあった屋内型人工スキー場について、計画当初と比べ、現在の厳しい社会経済情勢により今後の事業計画を再構築する期間を要することから、２年程度工事着工を見合わせたい旨、株式会社和歌山ドームから申し出があったとの報告が行われたのであります。　これに関連して委員から、コスモパーク加太の開発計画はバブル経済を見込んだ計画であり、人工スキー場建設工事の着工延期も見通しの甘さが原因ではないかと思慮するところから、業者だけではなく、当局にも責任の一端があり、反省すべきである。また、延期理由については、より詳細な報告が必要ではないかとの意見がありました。　また、関連して委員から、近年のスキー人口の増加に加え、西日本唯一の人工スキー場ということで採算性は十分考慮できる。今回の着工延期の申し出はバブル経済崩壊が原因ではなく、後に決定された国家事業である関西国際空港の２期工事の土取り予定地がその周辺になったことにより、土取り工事の発破作業の影響で人工スキー場の基礎にずれが生じる懸念があるため、土取り工事の期間である２年の延期を申し出たのであり、人工スキー場の建設計画自体は、観光面から見ても、将来有望な計画であるとの意見があり、委員長から、報告は細部にわたり十分調査した上で委員に対して明確に説明するよう注意したのであります。　助役より、委員御指摘のとおり、今後、内容を精査して報告いたしたい旨の答弁があり、陳謝の意を述べたのであります。　関連して委員から、いま一度、人工スキー場については確実に建設されるのか確たる答弁をされたいとただしたところ、当局より、株式会社和歌山ドームでは、撤退ではなく状況把握を目的とした延期であると確認したとの答弁がありました。　また、冒頭、当局より、建設省が工事を進めている紀の川大堰が、厳しい財政事情のため完成の時期がおくれるとの報告が行われたのでありますが、委員から、大堰建設は治水とともに紀の川の水を大阪府南部に供給するため計画されたが、紀の川分水の条件として、紀の川治水に関する協定書の確認事項で、紀伊丹生川ダムの完成が前提となっていることから、大堰完成と同時に分水が開始されることのなきよう、いま一度、協定書等について再確認されたいと望んだのであります。　次に、基本計画策定について、委員から、基本計画の策定に当たっては、自治省の指針どおり、できるだけ地域住民の意見を取り入れることが重要である。県の長期総合計画の審議会では地域のオピニオンリーダーと懇談を交わしているやに聞くが、本市の審議会においても審議委員の方々で十分審議されるとともに、多くの市民の意見も取り入れた上で、良好な計画を策定されたい。さらに、財政的な裏づけを明確に位置づけ、実行性のある実施計画も作成されたいとの要望がありました。　次に、財政部についてであります。　議案第９号、土地処分について、これは和歌山市深山600番３の山林7,587.66平方メートルと和歌山市加太936番４の雑種地642.59平方メートルを３億5,439万4,565円で和歌山県に売却するものであります。　これに関連して委員から、売却価格の坪単価については約14万2,000円となっているが、価格決定に至った経緯についてただしたところ、当局より、コスモパーク加太の事業主体は県であり、単価についても、県からの提示により、それを市が十分検討を重ね決定した価格であるとの説明が行われたのでありますが、委員から、市有財産の売却については、本市の非常に厳しい財政状況と貴重な財産を売却する意味からも、より高い価格が設定できるよう、なお一層の努力を傾注されたいとしたのであります。　関連して委員から、当処分地には、売却するために、森林公園からの用途変更に対する違約金として５億7,289万3,345円の費用を支出しており、当然、売却価格にはそれを反映させるべきではないかとの意見がありました。　また、関連して委員から、コスモパーク加太関係の森林公園の地籍についてただしたのでありますが、当局より的確な答弁が行われなかったため、各委員から、財産管理にもかかわる資料の準備もなく委員会審査に臨む当局の姿勢は十分反省されるべきである。また、森林公園の市有財産については、今後の紀淡連絡道路との関係などもあるところから、詳細な資料による説明が必要であるとの意見や指摘があり、委員会は次回の委員会までにコスモパーク加太に関する森林公園等の資料提出を要求し、今後は十分な体制で事に当たるよう厳重に注意したのであります。　次に、議案第８号、物品購入契約について、これはフロンガス分解装置を指名競争入札により2,730万円で購入契約を締結するものでありますが、委員から、指名競争入札をする場合には、委員会審議を深める意味からも、入札参加企業についての資料を委員会に提出すべきであるとの意見がありました。　次に、財産収入に関連して、委員から、友田町にある旧中央保健所跡地の売却については当委員会へ報告することとなっているが、いまだ報告がなく、具体的な交渉に至っていないと思慮される。今後の売却計画において、当跡地は市有財産でもあるところから、公共性、公益性に重点を置いた売却の交渉に当たられたいとの要望がありました。　次に、市税収入に関連して、委員から、現在、景気が低迷している経済情勢の中で、市税収入の見通しはいかにとしたところ、当局より、平成９年度10月末の調定額は、前年度同期と比べ約27億円程度の増収見込みであり、それに伴う収納率も若干上回っている状況で、今後は市税の当初予算額を確保すべく、徴収になお一層の努力を傾注してまいりたいとの答弁がありました。　次に、法定外普通税について、委員から、地方分権推進委員会の第２次勧告で、法定外普通税の許可制度については、より課税自主権を尊重する観点から規制が緩和され、今後、国との事前協議を行えば、法定外普通税の新設が可能となる。例えば、東京都港区では2000年度から法定外普通税として、たばこ自動販売機設置税、ただし区内業者の設置分は対象から外すということであるが、これを全国で初めて導入すると聞き及ぶところから、本市においても非常に厳しい財政状況でもあり、法定外普通税の新設について検討してはどうかとしたところ、当局より、各地方公共団体における税源の確保については十分な議論が必要であり、本市としても新たな税源の可能性について日々研究を重ねてまいりたいとの答弁がありました。　さらに、委員から、将来においては港区のような適用範囲を考慮に入れ、清涼飲料水自動販売機の設置などにも法定外普通税を課することを早急に検討するよう要望したのであります。　最後に、総務部についてであります。　議案第３号、和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、この一部改正は、福祉部と保健衛生部を統合させ福祉保健部に、また環境問題を総合的に考察する環境保全室を環境事業部に移管し、生活環境部に名称変更するものであります。　これに関連して委員から、環境保全創造を目的とした行政の必要性については、平成10年度自治省の重点施策の概要で述べられている。他都市においては環境政策課という課を設置している例もあり、本市においても、以前に環境保全室が企画部に属していた経緯からも、今後、環境問題を政策的に考察できるよう、企画部における設置を検討されたい。また、環境保全室の人員配置については少人数であるところから、環境の保全創造に取り組める人員体制を早急に整えられたいとの意見がありました。　関連して委員から、福祉と保健衛生の統合については以前から要求していたことであり、市民サービスの面からも有効な案であると思慮するが、近年、環境保全室の業務内容が、業者指導等を含め広範囲にわたりつつあることから、その担当部局は独立したものにすべきであり、環境保全室の移管については納得しがたいとしたのであります。　また、関連して委員から、福祉部と保健衛生部の統合により福祉保健部の職員数が627名と大幅にふえ、部長職が激務になることが予想されるところから、統合後の部長への業務負担が軽減できるような方策を講じられたい。また、福祉関係部については、来年度、旧西警察署跡へ移転する計画となっているが、統合後の福祉保健部の配置場所についてはとしたところ、当局より、配置場所については旧西警察署跡を予定しているが、改修完成の時期については平成10年４月以降になるとの答弁がありました。　これに対して各委員から、１、旧西警察署跡を「福祉の館」と呼ぶにふさわしく改築する計画について、当初の計画では来年４月に福祉関係部が移転するという説明であったが、本日の質疑の中で、この統合により改修設計の大幅な変更が必要となり、完成の時期が延びることが判明したことについてはまことに遺憾である。当初の計画を変更するのであればその時点で委員会に報告があってしかるべきであり、当局の委員会に対する姿勢が問われるのではないか。　１、福祉保健部の旧西警察署跡への移転については、今回の統合により福祉保健総務課と介護保険準備室の２つの課が当初の計画よりふえ、それによる面積割合の減少や改修のおくれから移転時期のめども立っていない現状である。市民サービスの向上を目的とした組織改正が、逆に業務の停滞や市民の不便を招く結果になるのではと危惧されるところから、その点を十分考慮に入れ事に当たられたい。　１、旧西警察署跡には日当たり等、環境の劣悪な箇所もあるやに聞き及ぶところから、市民及び職員の健康面、職場の環境面に十分配慮するとともに、新設についてもいま一度検討されたい。　１、旧西警察署庁舎の大幅な改修には、新築に相当する多額の資金が必要となり、改造による耐用年数の減少や旧式の設計構造による防災面の弱さを考慮し、福祉を目的とした建築物には設備の充実が不可欠であるところから、現在の厳しい財政下においても、当該地への新築を再度検討されたい、等々の意見、要望がなされたのに対し、助役より、委員御指摘のとおり、本市の「福祉の館」として設備等を充実させることが重要でありますので、検討してまいりたいとの答弁が行われたのであります。　次に、人事委員会の設置について、委員から、地方公務員法第７条の規定により県は人事委員会の設置をしなければならず、人口15万人以上の都市は、それもしくは公平委員会の設置が必要であり、本市には公平委員会が設置されているが、人事委員会設置の可能性はいかにとしたところ、当局より、確認している範囲では、全国の政令指定都市以外の市で人事委員会を設置している例はなく、新設により人員確保も必要になり、行政改革による人員削減を求められている現状から、その設置は困難である旨の答弁がありました。　さらに委員から、設置による効果も考えられ、給与改定に関しても人事委員会の勧告により早期の関連議案の提出も可能ではないか。また、中核市は政令指定都市に準ずる意味からも、人事委員会の設置については今後の研究課題として検討されたいとの要望がありました。　次に、本市における理事職について、委員から、理事の設置の経緯から見ても、当時と現在の状況も変化しているが、来年３月、部長級の退職予定者が多数あり、管理職手当の削減を含む行政改革の観点から、理事職の廃止を検討されてはどうかとただしたところ、助役より、委員御指摘のとおり、国から財政部長を招聘したときに設置し、現在に至っておりますが、行政改革の意味からも、原点に戻って検討いたしたい旨の答弁がありました。　次に、職員の健康管理について、委員から、最近、職員の長期病休が多数見受けられるが、市民と接する部署の職員も多いところから、事務に支障の来すことのなきよう、人事における健康管理については十分配慮されたいとの要望がありました。　関連して委員から、過去における市職員の違法行為による懲戒免職の事件について、その原因については休日の不取得などのストレスが影響をしていたが、人事当局は何ら確認もせず、安易に懲戒免職という処分を行っている。しかし、その職員は以前にも職務上のストレスが原因による症状が見られ、職場から人事当局に伝えたにもかかわらず何ら対応をしなかった。その後、職員が事件を起こし、懲戒免職となったという経緯については、職員の人事に責任の一端があるのではないか。今後においては、人事当局は現場の意見を参考に、ストレスを含めた職員の健康管理に注意されるとともに、処分する場合は、原因について十分な調査を行われたいとの意見がありました。　次に、管理職対象の職員研修について、委員から、最近の管理職の心得不足が多々見受けられるところから、今後は政策的、専門的な研修だけではなく、市職員あるいは管理者として、一般教養を中心とした基礎的な研修等も実施されたいとの意見がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（柳野純夫君）　次に、教育民生副委員長新川美知子さん。－－18番。　〔教育民生委員会副委員長新川美知子君登壇〕（拍手） ◆１８番（新川美知子君）　［教育民生委員会副委員長］　教育民生委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、市民部について申し上げます。　去る９月議会の委員会でも指摘した、行幸啓に伴う予備費の支出に関連して、委員から、本件に関する予備費での対応は認めたものの、その必要性から傷害保険加入に伴う経費も執行されたやに聞き及ぶが、仮にも予算執行に変更があった場合、当然、委員会に報告があってしかるべきであり、それを怠った当局の姿勢は遺憾であるとし、委員長から、今後はかかることのなきよう厳重に注意した次第であります。　関連して委員から、管理職はもちろんのこと、予算執行に当たる職員も含め、常に問題意識を持って職務に専念していれば、かかる事態も生ずることはなかったと思慮されるところから、この際、職員の意識改革、さらには部下の指導、育成を徹底されたいといたしたのであります。　次に、行政改革にも関連して、委員から、行政改革の実施によりむだを省き、効率的な行政を進めることは必要であるが、例えば自治会への防犯灯電気料補助金等、市民の暮らしに必要な経費についてはでき得る限り予算獲得に努めるなど、財政当局に強く申し入れをされたいとの意見がありました。　次に、福祉部について申し上げます。　身体障害者福祉費中、報償金394万3,000円の補正は、盲人ガイドヘルパー派遣事業における利用回数の増加に伴う経費であります。　委員から、本制度を多くの方々に利用されることは非常に望ましいことであるが、市報わかやま等広報紙のみならず、今後さらにテレビ、ラジオ等を通じ、ＰＲするなど周知徹底に努められたいとの要望がありました。　また、扶助費1,074万3,000円の補正は、日常生活用具給付件数の増加及び新たに移動用リフト、歩行支援用具が給付対象となったことが主な理由でありますが、新たに給付対象となった用具等、さらに給付件数が増加するものと思慮されるところから、利用者の希望を充足するためにも十分な予算措置を講じられたいと望んだのであります。　次に、老人福祉施設整備事業に関連して、委員から、特別養護老人ホームの設置については、和歌山市保健福祉総合計画、いわゆるゴールドプランに基づき900床を既に達成しているにもかかわらず、当該施設への入所待機者は600人前後と聞くところから、今後の見直し計画についてただしたところ、当局より、県とも協議する中、965床を確保したところであるが、さらに多くの待機者がいる現状から80床の増設を計画し、予算獲得のため国と折衝している旨の答弁がありました。　さらに委員から、かかる現状を考慮したとき、特別養護老人ホーム等、施設福祉はもちろんのこと、在宅福祉を充実させるためにも、例えばホームヘルパーの増員、24時間介護の実現など、補助金の確保も含め、より積極的に国に働きかけるよう最大限努力をされたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、今後ますます高齢化社会が進展する中、施設入所者はさらに増加するものと思慮され、現在の住宅事情を勘案したとき、果たして在宅介護が十分行えるか疑問に感じる。また、国においては、高齢者に対する施策の打ち切りといったことも危惧されるとの意見がありました。　次に、委員から、過日、特別養護老人ホーム及び中間施設への待機者について聞くも、中間施設については当該課ではないため把握していないとのことであったが、今議会において、「福祉部」と「保健衛生部」が統合される議案が上程されており、今後、福祉部門での市民からの問い合わせがさらにふえるものと推測される。この点、職員一人ひとりが事務事業の内容等、総合的に掌握する必要があるところから、関係各課との連携はもとより、情報の収集等、いま一度指導徹底されたいといたしたのであります。　次に、給与改定議案に関連して、委員から、生活保護総務費で減額が見られるのは、本年４月、保護課職員51名中、20名の人事異動に伴う給与の差額であるとのことだが、新たに配属された職員のうち４名が保護課経験者で、残りの16名については全く経験のない職員が配置されているという現状を見るとき、果たして職務に支障が生じないか危惧される。まして当該課は弱者救済の立場から最も重要な部署であり、その職務に当たる者は専門的な知識が必要で、より適切な対応が求められると思慮されるところから、かかる人事については部内で十分調整した上、関係部局に対し強力に申し入れるとともに、保護行政をさらに充実させる意味からも、万遺憾なきよう職員の研修、育成に努められたいとの要望がありました。　次に、かねてから種々要望のあった無認可保育所の実態調査結果について、当局より報告がありました。　これに関連して委員から、厚生省基準を満たしていない無認可保育所への今後の指導方針についてただしたところ、当局より、本年４月中核市に移行し、無認可保育施設等に対する指導監督権が移譲されたことにより、児童福祉施設として安全面、衛生面等、「無認可保育施設に対する当面の指導基準」はもとより、厚生省基準を満たすよう指導してまいりたい旨の答弁がありました。　さらに委員から、ただ単に指導するのではなく、実態調査に基づき、例えば３歳未満児の入所状況や延長保育の利用状況を公立保育所等、比較するなど、なぜ無認可保育所に預けるのか詳細について分析すべきであり、その必要性を十分考慮し、財政的援助等、何らかの方策を検討されたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、１、保育内容については、保育所保育方針に基づき、養護と教育を一体として保育するとあり、その保育時間は原則として８時間となっている。この点、保育に欠ける児童を保育するという観点から、それが満たされるよう配慮するとともに、延長保育や夜間保育等については保母の勤務形態など労働条件についても万遺憾なきよう対策を講じられたい。　１、中核市移行となって、無認可保育施設に対する行政指導を行うとのことであるが、例えば、今回の調査結果によると、非常災害に必要な設備が整っていないなど、設備面で基準を満たしていない施設が多々見受けられる。事は児童の命にもかかわる重大な問題であるところから、厚生省基準に基づき、まず安全面を最優先に指導し、それでもなお改善が見られない施設については、勧告あるいは閉鎖といったことも視野に入れた毅然とした態度で臨まれたい。　１、児童の人権を保護し、健やかな発達を支援する保育所にとって、保育条件の整備は必要不可欠であることから、その指導に当たっては万全を期されたい、等々の意見、指摘がありました。　次に、保健衛生部について申し上げます。　今回の給与改定議案に関連して、委員から、獣医師の給与体系はかねてから種々要望した経過もあるが、現在もなお行政職給料表を適用している。本来、特別な知識を持った方々に対しては、単に国の基準に準じるといったことではなく、その職種に応じた給与体系を確立すべきである。また、保健所長を初め夜間・休日応急診療センターに従事する医師の方々についても、現行の給与体系で果たして十分であるか疑問を感じるところから、この点、給与体系を見直すなど、本市の考え方はいかにとし、市長の出席を求めたのであります。　市長より、委員御指摘の点については十分認識していますが、今後も専門職の方々の知識を本市行政に積極的に役立たせていただくためにも、それに十分こたえるべきものを考えてまいりたい旨の答弁がありました。　さらに委員から、やはり専門的な知識を持った方々を遇するといったことも真剣に考えるべきであり、獣医師、医師の方々はもとより、医療関係に従事する保健婦等も含め、地域性を考慮する中で、本市独自の給与体系といったものが確立されるよう、早急に研究、検討されたいと述べたのであります。　次に、衛生管理体制にも関連して、Ｏ157を初め食中毒の発生を予防する観点から、学校給食調理施設の立入調査を実施し、それに基づき施設の改善等、指導しているとの報告がありましたが、これに関連して委員から、施設を改善するには当然それに見合った予算措置が必要であるところから、保健衛生部として、教育委員会に対し申し入れるべきではないかとの意見に、当局より、衛生管理の徹底を図る上で、集団生活における学校施設や福祉施設等に指導しているが、教育委員会に対しても、調査内容等を十分精査した上で申し入れをいたしたい旨の答弁がありました。　次に、環境保全対策にも関連して、委員から、市内で野焼きが頻繁に行われていることについて市民からの苦情を耳にするが、ダイオキシン対策等、種々問題になっているところから、関係部局とも密接に連携を図り、焼却されている物質等の調査も実施をする中で十分な対策を講じられたいと望んだのであります。　また、温暖化防止京都会議ＣＯＰ３が開催されるなど、地球環境を守る取り組みが求められていますが、例えば、当該部保有の公用車の買いかえに際しては、環境に優しいハイブリッドカーの導入等も研究、検討されたいとの要望がありました。　最後に、教育委員会について申し上げます。　学校管理費中、白蟻等駆除委託料311万3,000円の補正は、小学校の体育館や給食室など、校舎のシロアリ駆除に要する経費でありますが、これに関連して委員から、本予算については年間一律の計上で、シロアリが発生した時点でその都度補正予算に計上しているとのことだが、本来、発生するまで放置するというのではなく、事前の対策として、シロアリが発生しそうな土壌や場所について十分調査するとともに、専門家の意見を聴取した上で、各学校を年次的に駆除するといった方向で予算計上をすべきではないかとの意見に、当局より、今後、シロアリ駆除については、年次計画を立てる中で予算要求をし、突発的に発生した場合には補正予算を計上するとった方向で対処いたしたいとの答弁がありましたが、委員から、各学校を調査する際には、単に部分的な調査ではなく、学校全体にわたって調査をすべきであり、この点、予算要求はもとより、施設管理の面で人員が不足しているのであれば、当然、人員の確保等、体制の充実も図る中で万全を期されたいとの意見がありました。　また、委員から、かかる予算措置を初め、本市の教育予算を考えるとき、昨年度に比し、約３億円の増額は見たものの、予算全体から見ても10％を切っており、類似都市、他の中核市と比べても非常に低いのが現状である。この点、新年度予算要求に当たって、当局は事あるごとに財政難を理由に予算が削減されている中、特に教育予算全体の引き上げ等、教育委員会として必要な予算は確保するといった意気込みで、関係部局に対してなお一層強力に働きかけをされたいと切に望んだのであります。　当局より、委員御指摘の点については、教育委員会として、全力を尽くして要求してまいりたい旨の答弁がありました。　次に、委員から、過日の新聞紙上において、「県教委の国費不正経理」云々と報じられていたことに触れ、市教育委員会としての見解はいかにとしたところ、当局より、今回の事件は非常に遺憾であると考えている旨の答弁がありました。　これに対して委員から、今回の事の重大性を考慮するとき、当然、県教委に対して厳重に抗議するなど、本市教育委員会として毅然とした態度で臨むべきである。　本件は、教育関係者全体にかかわる重大な問題であるのは言うまでもないが、特に問題となるのは、実際に小中学校の生徒を預かる教育現場の教職員に対して、生徒の先生に対する不信感など、本市の学校教育に多大の影響を及ぼしているという事実を真剣に受けとめるべきであるとの厳しい指摘がありました。　次に、司書教諭の配置について、現在、各学校の図書館の利用状況等を考えるとき、生徒の読書に対する意識が薄れているようにも思われるところから、学校教育の中で、読書の大切さをさらに奨励するためにも、各学校に司書教諭を設置できるよう、人員確保の問題も含め積極的に取り組まれたいとの要望がありました。　次に、学校給食施設の衛生管理面での充実については、さきの保健衛生部の報告にも述べましたが、これに関連して委員から、施設の改善や、それに対する予算措置について、いま一度当局の見解をただしたところ、当局より、施設改善に至っていない部分については平成10年６月までに完了すべく予算要求を行っているが、その予算獲得に向け鋭意努力いたしたい旨の答弁がありました。　なお、各部の審査過程において、委員から、現在、本市では財政再建を図る意味からも行政改革を推し進めていますが、真の行政改革を考えるとき、安易に人件費を抑える、予算を一律カットするというのではなく、各部局において何が必要なのか、何がむだであるのかといったことを真剣に見直すべきである。この点、新年度予算編成に当たっては、現行の事業そのものが果たして時代に即応しているかなど、十分見きわめた上でむだを省き、また必要なところへは十分な予算を配分するといった方向で事に臨むべきであるとの意見がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（柳野純夫君）　次に、産業企業委員長宮本廣次君。－－40番。　〔産業企業委員会委員長宮本廣次君登壇〕（拍手） ◆４０番（宮本廣次君）　［産業企業委員会委員長］　産業企業委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第15号、同第16号については、いずれも不採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、産業部について申し上げます。　本会議でも議論のあった、経済不況下における市内中小企業者への金融面での対策について、委員から、現在、銀行の中小企業者に対する融資面での対応は厳しく、倒産件数もかなりの数に上っている。このような現状にあるにもかかわらず、今議会では、それに対応するための予算が見受けられないと強く指摘した上で、今こそ窮地に追い込まれている中小企業者の資金面での抜本的な対策が必要ではないかとの意見に、当局より、中小企業者の金融面での円滑化を目的に、本市の制度融資の利率を本年11月４日の実行分より、平均0.3％引き下げを行うとともに、現在、中小企業金融相談所内に特別相談窓口の設置を検討している。市内の中小企業者に対して、融資枠には相当余裕があり、十分利用していただけることを広報広聴課を通じ積極的にＰＲに努めるとともに、今後も厳しい経営環境下にある中小企業者への対策を検討してまいりたい旨の答弁がありましたが、さらに委員から、年末年始を控えた中、切実な状況にある中小企業者に対しては無利子の緊急融資制度を設ける等、その対策を十分検討されたいとの要望がありました。　関連して委員から、消費不況と言われている現在、行政としても業者の販路拡大に協力することが必要である。この方策を既に取り入れている先進都市では、職員が業者とともに大量消費地に出向き商品を紹介する等、販路拡大に必死に取り組んでいるところから、本市においても、その例に倣い、市内業者の販路拡大のための支援策を今後積極的に講ずるべきではないかとの意見がありました。　次に、水道局について申し上げます。　議案第６号、和歌山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、１、平成３年度に平均53％という多額の値上げを市民にお願いしたにもかかわらず、現在でも、濁り水、出水不良等、管更生工事の未施工部分が相当数残存している現況を考慮したとき、今回の新たな料金改定の提案には納得できない。　１、水道行政の本来の目的である、清浄で安価で豊富な水を市民に提供するという目的を達成するためにのやむを得ない値上げであれば理解もするが、第５期拡張事業に大幅な人口増加を見込んでいるにもかかわらず、今回は、最新の人口予測を考慮したとはいえ、平成13年度までの増加をほとんど見込んでおらず、認可水量も変わらないことは整合性に欠けるのではないか。　１、水費源の中で、紀伊丹生川ダム関連予算が見込まれているが、ダムそのものの建設も明確でなく、その上、紀の川大堰の取水口問題での建設省との協議、震災時における緊急対策としての地下水の確保等、数多くの重要課題を抱える今の段階において、今回の事業計画の中で新たな水利権の必要性を強調することは時期尚早である。　１、本市の有収率は全国平均と比較し低率となっており、その向上を図ることが急務の課題である。今後、新たな水源確保をダム建設に頼ることなく、有収率向上のための配水管整備等、市民生活に直結する事業に全力を傾注するとともに、濁り水対策としてのドレン放水量の減少も検討すべきではないか。　１、紀伊丹生川ダム建設負担金を支出することを前提に事業計画を立て、その上で将来的に企業会計が逼迫していくという当局の説明は納得できない。市民本位の水道行政を進める意味からも、有収率向上対策を最優先し、企業債償還金、減価償却費等が大幅に財政を圧迫しているという現況に見合った事業計画とすべきではないか、等々の意見、指導がありました。　次に、改定案の料金体系について、委員から、現行では10立方メートル未満は基本料金のみとなっていたが、改定案では、市内の４分の１の家庭が対象となる、月使用水量10立方メートル未満の改定率が非常に大幅なものとなっているところから、高齢者家庭あるいは少人数家庭等の生活に大きな影響が生じるものと懸念される。その点、この料金体系が社会的弱者の負担を強いることは明らかで、改定案には到底納得しがたいとし、当局より、今回の料金改定により市民の節水意識が高まると判断している旨の答弁がありましたが、さらに委員から、いわゆる社会的弱者の方々に対しては今後とも現行どおり10立方メートル未満は使用水量に関係なく定額料金とすべきではないかとの意見がありました。　関連して委員から、家庭内において発見不可能な箇所に漏水が起こった場合の料金面での対応、並びに常時不在となっている家庭、またメーター上に物品を置かれている家庭への検針方法がただされ、当局より、漏水については、正常に水道管等が管理されていれば認定基準を設け救済措置を講じており、また留守家庭等への対応は、夜間に電話連絡を行い検針日を調整する中でメーター上に物品を置かない旨協力方お願いしているとの答弁があり、委員から、例えば、ひとり暮らしのお年寄りなど社会的弱者の御家庭に漏水が生じた場合、現行体系では大多数は基本料金内で措置されていたが、改定案では、基本料金に上積みとなる可能性もあり、料金的なトラブルが生じるおそれがあると思慮されるところから、改定案にある料金体系は、それらの方々に対する配慮に欠けるのでないかといたしたのであります。　次に、委員から、一部新聞報道の中で、水道局組合員が水道料金値上げに関し、あたかも異論を唱えているかのような論調で掲載されていた。この点、市民に値上げを理解していただくためにも、職員との意思統一を図るべきではないかとの意見に、当局より、今後は職員に対し改定理由を十分理解させるべく指導してまいりたいとの答弁があり、委員から、公務員は公僕という立場でもあり、今後、値上げをしなければならない状況に陥っている現実を周知徹底し、職員間の意思疎通が欠けることのなきよう対処すべきであるとの指摘がありました。　また、委員から、組合が種々の意見を持っているのは当然であり、組合を指導する旨の局長答弁は立場的に考えても理解できないとし、今後は、職員と十分話し合いを重ねる姿勢が必要ではないかとの意見がありました。　次に、委員から、営業収益が黒字である現時点において、いかなる理由で値上げせざるを得ない状況に至ったのか市民に理解していただけるよう、その根拠を明確にするとともに、今後の事業計画についても、完了となれば設備投資する必要がなく、水道料金の値下げ等もあり得るのかとただしたところ、当局より、今後は事業計画に従い、さらなる有収率向上のため、老朽管の布設替え、管更生工事等に積極的に取り組み、また施設の近代化を図る上で無人化の方向も検討し、市民に対し還元可能となる部分は還元してまいりたいとの答弁がありました。　さらに委員から、本来、一般企業では、新たな装置が設置されれば必然的に生産単価が下がり、企業間での競争原理が働くことにより、より安価な商品となり利益も生じていく。この点、水道局はいわば独占企業であり、競争原理とは無関係であるため、一定の投資を行う場合、仮に市民負担に頼ることのみを安易に考えているとすれば、抜本的な意識改革が必要ではないか。本市においても、人口増が見込めなければ営業収益も上がらず、料金値上げをせざるを得ないことは明白であり、今後、第５期拡張事業等に多額の投資をするに当たり、それをいかにして市民のための事業とするか十分勘案する中で、より一層の努力を講じられたいといたしたのであります。　最後に、環境事業部について申し上げます。　議案第５号、和歌山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、その改定に至った理由がただされ、当局より、今回の平均19.72％の改定案は、平成10年４月１日から実施するもので、前回から約６年間値上げを据え置いたための事業に要する諸経費の上昇、他の公共料金の改定状況、週休２日制移行に伴う体制整備のため投資的経費の増嵩等、根拠としており、その値上げ分については従業員の賃金アップ、福利厚生等に充てていくよう指導してまいりたい旨の答弁がありました。　これに対して委員から、１、今回の議案審査の基礎となる市内の各業者の経営状況を知り得る資料は一切提出がなく、このような中で値上げの可否を判断するのは困難である。市はあくまでも許可を与える立場にあることから、少なくとも法人となっている業者の経営状況等、委員の判断材料となる資料が不可欠である。　１、唯一の判断材料となる和歌山市清掃株式会社の経営状況を見たとき多額の利益を計上し、まさに経営状態が安定していることを物語っており、同様に他の業者も経常収支はおおむね黒字となっているものと推測される。営利企業である関係から、利益を追求することは理解できるが、現行のくみ取り料金で経営が成り立つ以上値上げする必要はない。これらのことを考慮したとき、当局の料金改定根拠の一つとしている従業員の賃金の低さもその理由としては説得力に欠け、業務が週休２日制に移行されてもくみ取り戸数に変化はなく、営業利益が減少することはないのではないか。　１、業者は企業努力を重ねる中で利益を上げており、ただ単にそこに働く従業員の要望を受け、確たる資料のないまま19.72％の大幅な値上げを行おうとする当局の安易な姿勢は納得できない。各業者もより一層の企業努力をすべきが当然で、料金改定を提案する以前に、当局は厳しい業者指導をすべきである。　１、市民は、当局が業者サイドに立っているのではないかとの不安感を抱いている。その解消のためにも、各業者の経営状況を十分把握し、確たる改定根拠を示した上で、市民の了解を得るべきである。　１、平成５年５月に業者と交わした誓約書の中では、市の指導する料金体系、また市の適切な指導に対して誠意を持って従う旨、誓約するとなっているが、今回の料金改定案の提出は業者主導の感が強く、全く逆の立場になっており本末転倒である。　１、市が業者に営業許可を与えている以上、許可更新時に、その経営実態を把握する意味からも、決算書の提出、くみ取り基本台帳の作成を義務づけすべきで、現に、市内の事業者25社中、10社が法人化されており、すべての業者が法人格を有することとなれば、より明確な経営状況が把握できるのではないか。　１、前回の料金改定時より６年経過しているとのことだが、その間、業者が最も経営に影響を受ける消費者物価指数の上昇率は1.5％と、ほとんど横ばい状態にあり、それを値上げの根拠とするには無理がある。また、根拠の一つとしている保育料等、公共料金の改定状況についても、今回のし尿くみ取り料金の改定とは明らかに趣旨を異にするもので、さらに、その間の人件費の上昇については、例えば最低賃金のアップ率も12.6％にとどまっており、改定率19.72％と大きくかけ離れている。　１、改定後のくみ取り料金体系は、全国57市中、普通便槽、簡易水洗便槽とも８番目と高位に位置する。市民は、本年の消費税アップ、医療費の大幅負担増等で大変厳しい生活を余儀なくされている中、その上、くみ取り料金の値上げとなれば到底市民の納得は得られない。　１、業者の営業努力により市民の苦情も減少していると仄聞するが、類似都市で取り入れている入札制度等の採用も検討していただきたい。また、これに関連する浄化槽清掃料金について、今後改定されることも予想されるが、当局の徹底した行政指導のもと、据え置く方向で努力を傾注されたい、等々の厳しい意見、指摘がなされ、助役より、消費者物価指数はほぼ安定しているとはいえども、前回の改定からはある程度の物価上昇があること、また、業者の市民に接する態度が向上し、苦情が激減したことなどから、業者からの当初の料金改定要望時から１年間凍結する中で、部内で種々の問題を総括的に検討した結果、業者の主張に対して適切な範囲で了承することも必要との結論に至った。今後は各委員の意見を十分踏まえ、今回の改定を契機に、各業者に対しくみ取り基本台帳を作成させる等、毅然たる態度で指導すべきところは強力に指導していくとともに、許可更新の際には、少なくとも法人化された事業者に確たる経営状況が把握できる決算書を提出させるべく、最大限の努力を傾注してまいりたいとの答弁がありました。　関連して委員から、銀行振込制度の進捗率は8.15％と依然として低い現状にあるが、平成５年に業者と交わした誓約書によれば、自然災害等によるものは別としても、簡易水洗の料金体系を整備し、すべて市料金に基づく月額人頭制度とすると記されており、業者とのトラブルを避ける意味からも、市民に対し、普通便槽であれ簡易水洗であれ、すべて口座振り込み可能であることの周知徹底を図るべきではないかとの意見がありました。　次に、委員から、今回のくみ取り料金改定において一番憂慮されるのは、独居老人、母子家庭、身体障害者、非課税世帯等、いわゆる社会的弱者と言われる方々への配慮であり、行政としてそれらの方々にでき得る限りの救済措置を講ずるためにも、庁内全体で早急に調整会議を構成し、減免策等その対応を十分検討されたいといたしたのであります。　また、委員から、料金改定後の市民苦情については、くみ取り苦情110番（仮称）に臨時電話を設置し、夜８時まで対応していくと本会議で答弁されたが、その旨、市民に知っていただくためにも、市報わかやま等、あらゆる手段を講ずるとともに、当該部として種々の苦情に十分対処できる体制を整えていただきたいとの要望がありました。　関連して委員から、それに当たる人員配置については今後検討するとのことだが、職員の過重労働とならないよう対処されるとともに、その苦情原因は月額人頭制度という誓約を遵守しない業者にあると思慮されるところから、この際、くみ取り業務の委託制導入も検討すべきではないかとの意見がありました。　なお、委員から、現状では市民の納得を得られることは難しく、理解していただけるよう努力するとともに、その間、し尿くみ取り料金の値上げは凍結すべきではないかとの意見がありました。　次に、粗大ごみの取り扱いに関連して、委員から、ここ数年、粗大ごみの不法投棄が増加傾向にあるやに見受けられ、その原因はステーション方式から現行の申し込み方式となり、収集車両数等の関係から、変更となったデメリット部分より生じたものと思慮されるところから、年末年始を目前に控えた中、その改善策を研究されたいとの要望がありました。　次に、毎議会論議のなされる市指定ごみ収集袋の問題について、委員から、過日の本会議において、いわゆるスーパー等のレジ袋については市内の消費者３団体、大型量販店に対し、２月１日実施に向け、市の規格に合致するよう協力依頼しているとの答弁があったが、果たして実施期日に間に合うか否か懸念を抱くとし、当局より、大型量販店のレジ袋については期日までに可能であるとの回答をいただいているが、市内の消費者３団体のレジ袋の全面的な変更は難しいと聞いている旨の答弁がなされ、委員から、多くの市民はレジ袋でごみを出しても収集されるものと考えており、その点の周知を徹底しなければさらなる混乱を招くのではないか。今後、市内の消費者３団体に対して強い要請を重ねるとともに、３団体統一のもと、速やかに市の規定に合致した袋に変更されるよう強力に依頼していただきたいとの強い要望がありました。　関連して委員から、市民や消費者団体、また現場の収集に当たる職員に混乱を来さないためにも、実施日の延長を視野に入れるとともに、収集袋そのものについても透明または半透明のみとし、指定を外すことも考慮すべきであるとの意見がありました。　また、関連して委員から、規格改正前の指定袋の在庫に対する当局の対応がただされ、助役より、業者との間で在庫数を確認し、その製造原価、今日までの投資額に対する利息等を考慮し、早急に解決策を協議してまいりたいとの答弁があり、委員から、その解決には市民の大切な税金を充てることになるのでないかとし、その際、本年１月から６月までのモデル地区での試行期間中にも、業者は一定の利益があったことを十分考慮すべきであるとの強い意見がありました。　最後に、委員長から、本日、環境事業部のし尿汲取手数料を値上げする旨の議案審査を行ってきたが、値上げの根拠を示す資料が整っておらず、また、いわゆる弱者対策等についても何ら検討がなされていない。したがって、今後、し尿汲取手数料改定の委員会審査に際しては、明確なる値上げの根拠を示すくみ取り基本台帳等の資料を提出すべきであり、今後このようなことのなきよう、委員長として当局に強く申し入れるとの発言がなされたことを申し添えます。　以上が審査の概要であります。　当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（柳野純夫君）　次に、建設消防委員長青山稔君。－－６番。　〔建設消防委員会委員長青山稔君登壇〕（拍手） ◆６番（青山稔君）　［建設消防委員会委員長］　建設消防委員会の報告をいたします。　去る12月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　都市計画部についてであります。　都市計画街路西脇山口線の進捗状況について、当局より、市施工分974メートルのうち国の認可を得られていなかった744メートルについては、本年10月に事業認可がおりた旨の説明がありました。　委員から、本線は河北部の重要な幹線道路であるが、遅々として進捗しない状況であり、スカイタウンつつじが丘を初め各種事業を勘案したとき交通量の大幅な増大が予測されるところから、一日も早く供用開始できるよう都市計画街路の整備促進に十分な予算を講じられたいと望んだのであります。　また、委員から、市施工分が促進しないと、県施工部分の進捗にも影響を及ぼすのはもちろん、その後の進捗も望めないと思慮されるところから、できる限り早く事業完了できるよう努力されるとともに、県に対しても強く働きかけられたいとの要望がありました。　関連して委員から、県で七瀬川の改修事業が計画されているが、この事業で河川の両側に幅３メートルの道路がつくられるやに聞き及ぶことから、早く事業開始できるよう県へ働きかけられたいと望んだのであります。　次に、公園管理費等、生活関連予算について、委員から、公園の維持管理を自治会へ委託されるようであるが、整備が不十分あるいは遊具の破損等で自治会はその対応に困っているやに聞き及ぶ。本来、公園の維持管理に要する費用は市が負担をし十分な予算措置をすべきであるにもかかわらず、かかる予算が前年度に比べて減額されているところから、この点、市民向けの生活環境整備にかかわる予算については十分配慮されたいとの意見がありました。　次に、委員から、住友金属は公害発生源施設の沖出し移転中止及び用途変更に当たって10項目の公害改善対策を打ち出し、これによって沖出し移転と同等の効果のある対策を行うとしている。しかし、現実は河西緩衝緑地の整備事業に着手されているものの、並木のように１本ずつ植えられているなど、到底緩衝緑地とは言えない。行政としては、地域住民の快適な環境を保全する意味からも、十分な緩衝緑地の整備が図られるよう、住友金属に対しもっと積極的に働きかけをすべきであるとの強い指摘がありました。　助役より、委員御指摘の緩衝緑地の整備促進については、市長からも住友金属に対して機会あるごとに申し入れをしていますが、今後においても、早く事業完了できるよう努めてまいりたい旨の答弁がありました。　最後に、建設部についてであります。　工事請負契約に関連して、委員から、公共工事の発注については、公正な受注機会の確保を図る意味からも入札の透明性を高めるべきではないかとし、その点、業者の登録、発注基準あるいは入札経過の情報を公表するなど、入札のあり方について一考を要されたいとの意見がありました。　次に、住宅管理費中、需用費1,578万5,000円の補正は、市営住宅の緊急修繕に要する所々修繕料であります。　委員から、市営住宅で、修繕をすれば入居可能な空き室があるにもかかわらず、修繕費の予算が不十分であるために入居の募集をできずに至っている。この点、市民要望の強い事業でもあり、その要望に十分こたえるべく、予算の獲得に一層努力されたいと望んだのであります。　また、入居者が破損箇所の修繕をしないまま転居してしまうことについて、市営住宅は公共の財産であることを考慮したとき、例えば敷金を修繕費用に充てるなど、当然何らかの手だてを講じるべきではないかとの指摘に対し、当局より、委員御指摘の点については、他都市の状況等を調査する中で一度検討してまいりたい旨の答弁がありました。　関連して委員から、築後数十年を経過している老朽住宅等、既に耐用年数が来ているものについては全体的な年次計画を立てた上で建てかえ事業に着手するなど、一定の方向づけを示すべきではないかとの意見がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（柳野純夫君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　山口一美さん。－－３番。　〔３番山口一美君登壇〕（拍手） ◆３番（山口一美君）　日本共産党市会議員団を代表いたしまして、提案された28議案のうち、議案第１号、３号、５号、６号、９号、そして12号から20号の14議案に反対し、諸議案等について討論いたします。　まず初めに、議案８号については賛成するものですが、意見を付しておきます。　これは、フロンガス分解装置の購入契約ですが、今、国において家電リサイクル法案が検討されており、メーカー責任を明確にしなければ自治体と消費者への多大な負担が懸念され、回収、処理費用の点で、多くの自治体が積極的に取り組むことに二の足を踏んでいます。　この点で、市財政と市民への負担過重とならない取り組みにすることと、今後この装置の有効活用を要望するものです。　次に、議案第１号、一般会計補正予算についてです。　今回、市有地の売却で３億5,439万円、雑入で3,578万円など新たな一般財源が生まれ、その使途として財政調整基金積立金に５億1,500万円積み立てるとしています。　今、長引く不況、相次ぐ銀行の破綻等、経済状況は深刻です。多くの市民は緊急の不況対策を切望しています。しかし、今回の補正予算には緊急の経済施策もなく、また住宅修繕の補正予算が計上されていますが、もっと増額すれば空き家募集の戸数がふやせるにもかかわらず、不十分です。　このような住宅改修や道路整備、公園整備などの生活関連の公共事業は地元業者の活性化にもつながります。このような予算や具体的な不況対策の施策のための予算こそ大幅に増額すべきです。　議案第５号は、し尿汲取手数料の改定ですが、これに伴い浄化槽清掃料金も約２割上がるという、市民生活に大きな影響を与える値上げ案です。　値上げの理由として、諸経費の高騰、他の公共料金の改定、週休２日制への移行などとしていますが、前回値上げ以降の６年間の物価上昇率は1.5％にとどまっています。また、料金そのものも、類似都市57市中、現在で18位、値上げして８位と、全国的に見ても高い料金となっています。　そして、和歌山市清掃株式会社の経営状況報告書によりましても黒字決算で、経営悪化の状況ではありません。　以上の点から、値上げの必要性はありません。　その上、各業者のくみ取り世帯数や業者の経営状況等、値上げの根拠を示す資料も提出されず、審議にもたえられない提案であり、せめて資料が提出されるまでこの議案は凍結すべきです。　このようなことを繰り返さないためにも、我が党がかねてから主張してきた市の直営、または委託制に一日も早く切りかえられるよう強く要望いたします。　次に、議案第６号、水道料金の値上げについてです。　財政悪化のための値上げということですが、まずその要因というのは、前回の約53％という大幅な値上げの際、市民の要望の強い濁り水、出水不良の330キロメートルを解消するとしていましたが、いまだに250キロメートル残されています。反面、大規模開発に照準を当てた有功配水池など、人口50万人構想に基づく拡張事業を着実に進めてきました。　このような点から、当局の人口予測の誤りによる増収見込み違いと、その人口増に見合う事業を進めてきたために招いた財政悪化と言わざるを得ません。その上、今回の値上げに際しての今後４年間の事業計画を見ましても、人口増はほとんど横ばい、認可水量の変更もないにもかかわらず、大滝ダムの新たな水利権や紀伊丹生川ダムの水利権まで含んでいます。特に、紀伊丹生川ダムはダム建設の是非を問う審議会が発足したばかりで、建設そのものも決定されていません。　市の未来構想に基づく人口増を目途にして、新たな水利権、施設の機能拡大が必要であるとしていますが、このようなことを根拠に財政計画を立て、市民に負担を押しつけることは到底認められません。ダム建設に頼る配水量の確保は、大滝ダム負担金が当初予定の約３倍にも膨れ上がったことを考えると、もっと慎重でなくてはなりません。　ドレン排水や漏水の抜本的解消を図ることで必要な水需要にこたえることはできないのかなど、企業会計である以上、財源に見合う事業計画にすべきです。事業計画が先にありきのやり方では、値上げを繰り返すだけです。今必要なのは、施設整備基本計画を根本から見直し、本当に必要な水需要予測に基づく施設整備のあり方を広く論議することこそ求められています。　また、今回の値上げで基本水量制がなくなりました。これにより、月10トンまで基本料金であった家庭が、最高で28.57％という大幅な値上げになります。月10トン未満の家庭というのは、ひとり暮らしの高齢者の方など、社会的弱者の方々が多くを占めています。本来、値上げの折には一番配慮しなければならない方々への負担を重くするもので、まさに弱い者いじめの値上げです。　消費税の増税、医療保険の改悪で特に大きな打撃を受けている家庭への追い打ちであり、認められません。早急に基本水量制に戻すことを強く求めます。　最後に、ごみ袋の改善案が示されましたので意見を述べておきます。　私たちは、当初から指定ごみ袋にかかわらず５分別収集をすべきであると主張してまいりましたが、炭酸カルシウム入り、忌避剤入りをなくした今回の改善案で、指定袋にする根拠はなくなりました。指定袋に固執する市の姿勢は納得いきません。また、いわゆるレジ袋の使用についても関係機関の協力が得られ、市民が利用できる時期まで暫定期間を延ばすべきです。　以上のことから、指定袋にこだわらず収集すべきです。　また、製造業者への補償問題については市当局の招いた結果であり、市長の責任であるという意見を述べ、反対討論を終わります。（拍手）
   ○議長（柳野純夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　討論を終結いたします。　日程第２から同第４までの31件の採決をいたします。　まず、議案第１号、同第３号、同第５号、同第６号、同第９号、同第12号から同第20号までの14件を一括して採決いたします。　この14件に対する各委員長の報告は、いずれも可決でございます。　この14件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（柳野純夫君）　起立多数。　よって、議案第１号、同第３号、同第５号、同第６号、同第９号、同第12号から同第20号までの14件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第２号、同第４号、同第７号、同第８号、同第10号、同第11号、同第21号から同第28号までの14件を一括して採決いたします。　この14件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。　この14件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（柳野純夫君）　起立全員。　よって、議案第２号、同第４号、同第７号、同第８号、同第10号、同第11号、同第21号から同第28号までの14件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、請願第14号を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（柳野純夫君）　起立全員。　よって、本件は委員長の報告のとおり採択と決しました。　なお、この際申し上げます。　請願第15号は、議案第５号、同第６号議決の結果、議決不要と決しました。　次に、請願第16号を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（柳野純夫君）　起立多数。　よって、本件は委員長の報告のとおり不採択と決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　認第１号　平成８年度和歌山市水道事業決算の認定について △日程第６　認第２号　平成８年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について ○議長（柳野純夫君）　次に、日程第５、認第１号、平成８年度和歌山市水道事業決算の認定について並びに日程第６、認第２号、平成８年度和歌山市工業用水道事業決算の認定についての２件を一括議題といたします。　この２件の決算については、去る９月定例議会において設置された公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。　この２件についての特別委員長の報告を求めます。　公営企業決算特別委員長岩城茂君。－－39番。　〔公営企業決算特別委員会委員長岩城茂君登壇〕（拍手） ◆３９番（岩城茂君）　［公営企業決算特別委員会委員長］　公営企業決算特別委員会の報告をいたします。　去る９月定例会において当委員会に付託されました平成８年度両水道事業決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも多数をもって認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　まず、本年度における水道事業の収支状況は、事業収益80億1,949万1,813円に対し、事業費用74億168万2,297円で、差し引き６億1,780万9,516円の純利益を計上することができましたが、総合収支においては５億7,754万6,995円の資金不足を生じ、前年度に増して厳しい財政状況となっております。　一方、工業用水道事業については、事業収益20億4,227万9,929円に対し、事業費用20億4,729万3,644円となり、差し引き501万3,715円の純損失となりましたが、総合収支においては、平成８年度の料金改定等により8,726万3,309円の増収となっております。　以下、審査の概要を申し上げます。　水道事業の経営状況に関連して、委員から、本決算において前年度と比べ多額の不良債務額の増加が見られ、このまま推移すれば平成９年度において不良債務比率が10％を超え、経営健全化計画を自治省に提出せざるを得ない状況となり、起債等の制限も受けるやに思慮されるところから、今後の財源確保等、局としての方策がただされ、当局より、窮迫した企業経営を招いた原因は、前回の料金改定時以降の水需要が安定的に推移し、料金の増収が見込めず、その上、投資的経費の増加等によりこのような状況に至ったと考えられ、局としても設備の近代化や有収率の向上を勘案する中で、種々の経費節減や事務の効率化のためのＯＡ化促進、また局内の機構改革等を行い、経営健全化に向け、なお一層努力を傾注してまいりたい旨の答弁がありましたが、さらに委員から、今後、有収率を向上させていくためには投資的経費が今以上必要となっていくことは当然で、おのずから起債も増加し、財源確保がより困難になると危惧されるところから、健全な企業会計とするためにも、料金改定等も視野に入れた中で、早急に局内で論議を重ね、その方策を議会へ示していただきたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、全国的に企業会計を持つ自治体は少なからず赤字経営となっているやに仄聞され、それは企業会計の独立採算制度そのものに起因するのではないか。例えば、本市において、ほぼ全市域に給水が行われている中で、対象人口が非常に少ない高台地区未給水対策事業に多額の投資を行っているが、その投資額を当該地区の料金収入で賄うことは困難であり、企業会計に赤字が生ずるのは当然であると思慮されるところから、その対策として一般会計から無利子で事業費を借り入れる等、財政運用面で市長部局と協議するのも一つの方法ではないかとの意見に、当局より、今後は委員の意見を踏まえ、他都市の状況等調査する中で、市長部局と十分協議を行ってまいりたいとの答弁がありました。　次に、企業債に関連して、委員から、過去の委員会において幾度となく指摘のなされた企業債の借りかえについては、依然として高利率の借入金が残っているとのことであり、これが窮迫する水道会計の要因となっていると言っても過言ではない。にもかかわらず低利の企業債への借りかえに局として積極的に努力したとは到底見受けられないとし、このような状態の中で料金改定を前提とした答弁を繰り返す当局の姿勢に疑問を感ずるとの強い意見がありました。　次に、配水管整備事業について、委員から、前回の料金改定時に、漏水や濁り水対策については管布設替え中心の集中的な面整備を進め、抜本的に解消したい旨の答弁が行われたが、本決算書の内容を見たとき、管更生工事に重点が置かれており、これでは抜本的な対策とはなっていないとし、今後は、より有収率を向上させていく意味からも、市内で特定地域を定め、集中的に管の布設替え工事を行うことも必要ではないかとの意見がありました。　関連して委員から、平成８年度における有収率向上の数値がただされ、当局より、0.56ポイント有収率がアップし、それに伴う予算が約16億5,000万円であった旨の答弁があり、委員から、現状の有効無収水量等を考慮したとき、0.56ポイントの有収率向上は了とするものの、当初の目標である有収率85％を達成するためにも、当該業務にかかる事業計画を明確に立てた中で、局一丸となって事に当たられたいとの要望がありました。　次に、委員から、配水管整備事業で４億9,000万円が翌年度に繰り越しされており、当局は、県、建設省等との同時施工による工事のおくれをその理由としているが、かかる繰り越しは毎年行われているところから、その業務に当たる人員等、体制に問題があるのではないか。予算を上程する限りは年度内に執行するのが本来の姿であるとの強い意見がなされ、さらに委員から、例えば出水不良等、早急に進めなければならない事業も数多くあり、真に市民サービスの向上に努めていくのであれば、市民要望の多い部分に予算を積極的に執行していくことが必要ではないかとの意見がありました。　次に、大滝ダム負担金に関連して、委員から、今回、当該負担金の増が見られるが、かかる多額の負担金支出は水道会計に多大な影響を与えていることは明らかであり、今後、さらに新たな水源開発となれば企業経営の破綻を招きかねないとし、将来の水源確保については、これらの点を十分踏まえた中で、自己水源の確保を検討するのも一つの手だてではないかとの意見がありました。　次に、紀の川大堰の補償問題について、委員から、紀の川大堰が完成することにより、施設整備や第５期拡張事業等、今後の事業計画に大きく関連し、経営面においても影響が出るやに危惧されるところから、この補償問題については、早急に建設省に対し毅然とした態度で臨むべきではないかとの強い指摘がなされた次第であります。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（柳野純夫君）　以上で委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　姫田高宏君。－－２番。　〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆２番（姫田高宏君）　日本共産党市会議員団を代表して、96年度公営企業決算について反対の立場から討論します。　１、96年度の決算状況について、当局は「経営状況が悪化している」とし、その理由に料金改定後６年の料金収入が伸びなかったこと、諸経費が上昇したこと、投資的経費をふやしたとの３点を挙げています。しかし、問題は、95年度に引き続き96年度も全体の計画を明らかにしないまま大滝ダムの負担金の支出や事業を実施してきたことにあると思われます。健全な財政運営を進めるためには、過剰投資にならないよう、効率的、計画的に事業をしなければなりません。水源開発は莫大な資金が必要なことから、第２の水源と言われている漏水をなくすなど、有収率の向上に最大限の力を入れることが必要です。　２、96年度の有収率は80.79％で、前年度から0.56％とごくわずかの改善しか行われていません。せっかくつくった貴重な水をみすみす捨ててしまっている分が、給水原価で計算すると11億円ということです。漏水、濁り水、出水不良などの対策として、老朽管の更新対策が全体316キロメートルのうち、96年度末で進捗率は21.72％ということでした。また、せっかく予算として盛ったものの、96年度も配水管整備事業で４億9,000万円の繰り越しを出しています。その中には、打ち合わせがまずかったとか、他の工事との連携が十分でなかったものもあるということですが、人員体制についても検討の必要があります。　３、企業債の利息について、超低金利の時代に8.5％とか7.5％とかの高金利がそのままにされていることについて、当局は「金利引き下げに努力したが、成果は上がらなかった」としていますが、納得しがたく、今後、より強い姿勢で臨まれるよう指摘します。　４、96年度では、明王寺配水池に建設改良費で７億7,000万円ほどの事業投資をしています。計画給水人口は1,100人ということです。未給水地に対して給水していくことは水道局の大事な仕事だと考えます。しかし、今、残っている未給水地に対する投資分を独立採算ということで料金に転嫁すると、どんどん料金値上げをしなければならなくなることから、こういう状況を避けるためにも、一般会計から無利子で借り入れる等の手だてを考える必要があることを指摘しておきます。　５、紀の川大堰の建設に伴う補償問題について、96年度中に建設省とどのように交渉したかについて、当局は「細かい詰めができていない」ということでした。しかし、被害を受けるのは市の方ですから、被害の補償について建設省に対し強く働きかける必要があります。　６、工業用水について、96年11月１日に料金を改定したものの、96年度も依然として赤字で、当年度未処理欠損金は３億7,659万円余となっています。一層の企業努力が必要です。　以上６点を指摘して、反対討論とします。（拍手） ○議長（柳野純夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　討論を終結いたします。　日程第５、同第６の２件を一括して採決いたします。　この２件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。　この２件の決算は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（柳野純夫君）　起立多数。　よって、認第１号、同第２号の２件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　認定第１号　平成８年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から △日程第２６　報第５号　平成８年度和歌山市一般会計継続費精算報告書まで ○議長（柳野純夫君）　次に、日程第７、認定第１号、平成８年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第26、報第５号、平成８年度和歌山市一般会計継続費精算報告書までの20件を一括議題といたします。　当局から説明を求めます。－－財政部長古賀友一郎君。　〔財政部長古賀友一郎君登壇〕 ◎財政部長（古賀友一郎君）　平成８年度和歌山市一般会計を初め各会計歳入歳出決算に関し、認定第１号から認定第17号までの認定関係決算報告書、基金運用状況調書及び継続費の精算報告書につきまして、一括して御説明申し上げます。　まず、平成８年度和歌山市一般会計及び特別会計の決算についてでございます。　歳入におきましては、一般会計で1,404億3,321万68円、特別会計で867億2,450万4,447円でございまして、歳入純計では2,138億8,165万1,256円となるものでございます。これは、対前年度比5.0％の増となってございます。　歳出につきましては、一般会計で1,377億7,980万9,741円、特別会計で936億6,744万7,334円でございまして、歳出純計は2,181億7,119万3,816円でありまして、対前年度比4.94％の増となってございます。　次に、実質収支でございますが、一般会計におきましては13億1,443万654円の黒字であり、特別会計では72億168万2,887円の赤字となってございます。　また、地方自治法第233条第５項の規定に基づき平成８年度和歌山市一般会計、特別会計決算報告書を、同法第241条第５項の規定に基づき平成８年度基金運用状況調書をそれぞれ提出いたしております。　まず、決算報告書でございますが、これは一般会計を初め各会計の主要事業の概要及び成果について報告いたしたものでございます　次に、基金運用状況調書でございますが、物品調達基金の運用では、基金1,000万円を運用いたしまして、年間4,815万7,295円の物品を取り扱ってございます。　土地開発基金の運用では、113万1,508円の運用利息収入によりまして、平成８年度末現在高は１億5,117万7,154円となってございます。　また、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づきまして、継続費精算報告書を提出いたしております。　これは、青岸工場基幹的施設整備事業が平成７年度から平成８年度にかけて総額16億9,435万円で完了いたしましたので、議会に報告するものでございます。　以上でございます。 ○議長（柳野純夫君）　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　質疑なしと認めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会の設置 ○議長（柳野純夫君）　お諮りします。　ただいま議題となっている20件のうち、認定第１号から同第17号までの17件の各会計決算については、11人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付すことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、この17件の各会計決算については、11人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付すことに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会委員の選任 ○議長（柳野純夫君）　お諮りします。　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条の規定により、　森下佐知子さん　角田秀樹君　遠藤富士雄君　　佐伯誠章君　東内敏幸君　　　井口　弘君　平田　博君　　　新川美知子さん　大艸主馬君　　　堰本　功君　高垣　弼君　以上11人の諸君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました11人の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　この際、ただいま選任されました委員諸君に通知いたします。　本日閉会後、直ちに決算特別委員会を招集しますから、委員長の互選をお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２７　発議第１号　地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書案 ○議長（柳野純夫君）　次に、日程第27、発議第１号、地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書案を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　角田秀樹君。－－５番。　〔５番角田秀樹君登壇〕（拍手） ◆５番（角田秀樹君）　ただいま議長よりお許しを得ましたので、発議第１号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本件は、地方分権に伴う地方自治体への税源移譲等に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、内閣総理大臣、大蔵大臣及び自治大臣に意見書を提出しようとするものであります。　文案はお手元に配付のとおりでございますので、何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（柳野純夫君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、会議規則第36条の規定により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　討論なしと認めます。　発議第１号を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２８　発議第２号　国民の祝日に関する法律改正を求める意見書案 ○議長（柳野純夫君）　次に、日程第28、発議第２号、国民の祝日に関する法律改正を求める意見書案を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　北野均君。－－８番。　〔８番北野均君登壇〕（拍手） ◆８番（北野均君）　ただいま議長よりお許しを得ましたので、発議第２号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本件は、国民の祝日に関する法律改正を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、内閣総理大臣に意見書を提出しようとするものであります。　文案はお手元に配付のとおりでございますので、何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（柳野純夫君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、先例により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　討論なしと認めます。　発議第２号を採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２９　発議第３号　難病医療制度への公費負担を維持し、総合的難病対策の早期確立を求める意見書案 ○議長（柳野純夫君）　次に、日程第29、発議第３号、難病医療制度への公費負担を維持し、総合的難病対策の早期確立を求める意見書案を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　和田秀教君。－－35番。　〔３５番和田秀教君登壇〕（拍手） ◆３５番（和田秀教君）　ただいま議長よりお許しを得ましたので、発議第３号につきまして、提出者を代表して提案理由の御説明を申し上げます。　本件は、難病医療制度への公費負担を維持し、総合的難病対策の早期確立を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条第２項の規定によりまして、内閣総理大臣、大蔵大臣及び厚生大臣あてに意見書を提出しようとするものであります。　文案につきましてはお手元に配付のとおりでございますので、よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（柳野純夫君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、先例により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　討論なしと認めます。　発議第３号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　お諮りします。　この際、議席変更についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議席変更について ○議長（柳野純夫君）　議席変更についてを議題といたします。　会議規則第３条の規定により、次の定例会より議席の変更をしたいと思います。　現議席番号の朗読を省略し、新議席番号及び氏名を朗読させます。　〔松本事務局次長・新議席番号及び氏名朗読〕　３番、江上柳助君、４番角田秀樹君、５番青山稔君、６番貴志啓一君、７番遠藤富士雄君、８番メ木佳明君、９番北野均君、10番東内敏幸君、12番寺井冨士君、13番佐伯誠章君、14番浅井武彦君、17番新川美知子君、18番森本保司君、19番浦哲志君、20番井口弘君、21番田上武君、22番吉田光孝君、23番和田秀教君、24番宮本廣次君、25番山田好雄君、26番森田昌伸君、27番波田一也君、28番柳野純夫君、29番山口一美君、30番大艸主馬君、31番南徹治君、32番滝口直一君、33番奥田善晴君、34番武田典也君、35番堰本功君、36番東山照雄君、37番平田博君、38番石谷保和君、39番高垣弼君、40番浜野喜幸君、41番岩城茂君、42番中谷悟君。　なお、１番の森下佐知子君、２番の姫田高宏君、11番の麻生英市君、15番の武内まゆみ君、16番の藤井健太郎君、43番の西殿香連君、44番の九鬼嘉蔵君の議席については変更ありません。　以上でございます。 ○議長（柳野純夫君）　お諮りします。　ただいま朗読のとおり、議席をそれぞれ変更することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　お諮りします。　ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会、教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長（柳野純夫君）　この際、報告いたします。　総務委員長、教育民生委員長、産業企業委員長、建設消防委員長及び議会運営委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。　お諮りします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付すことに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳野純夫君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議長のあいさつ ○議長（柳野純夫君）　閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。　今期定例会は、去る12月２日の開会以来本日まで、議員各位の連日の御精励により、ここに閉会の運びとなりましたことを深く感謝申し上げます。　さて、本年４月、本市は中核市に移行いたしました。また、政府においては地方分権推進委員会の勧告を受けて、推進計画の具体化に向けて取り組んでいるところでございます。　市議会におきましても地域活性化のため、地方分権の実現を目指し地方税財源の充実確保を初め、真に地方の時代にふさわしい権限の移譲等が行われるよう期待するところであります。　今年もあとわずかとなりました。議員各位には何かとお忙しい年の瀬でございますが、一層の御自愛をいただき、輝かしい新春をお迎えくださいますよう祈念いたしまして、ごあいさつといたします。　本当に皆さんありがとうございました。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長のあいさつ ○議長（柳野純夫君）　市長尾崎吉弘君。　〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長（尾崎吉弘君）　閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。　去る２日に開会されました本定例市議会におきまして、議員各位におかれましては、連日熱心かつ慎重に御審議をいただき、提案いたしました諸議案につきまして、いずれも御賛同賜りました。ここに厚く御礼を申し上げます。　今市議会定例会の審議過程で賜りました御意見、御要望につきましては、十分尊重、留意しながら、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。　特に、し尿汲取手数料及び水道料金の改定につきましては、御賛同いただきましたことを契機として、より適切な指導、運営に努めてまいりたいと考えております。　また、ごみの分別収集につきましては、これまでの幅広い御意見を踏まえ、新しい方針のもと、市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、円滑に実施してまいる所存であります。　さて、先週発表されました政府の月例経済報告によりますと、我が国を取り巻く経済情勢は、さらに予断を許さない状況になってきておりまして、本市の財政運営も厳しさが増すのではないかと懸念されるところであります。　しかし、私は、こうした厳しい時代にあってこそ、行政運営の合理化を通じて本市の体力をつけるよい機会であって、そのことが地方分権時代をリードし、本市が発展していくための基本であると確信いたしておりますことから、今後とも議会の御意見を賜りながら、引き続き行財政改革の実現に誠心誠意努力を重ねてまいりすので、なお一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。　寒気厳しい折柄、議員各位におかれましてはお体を十分御自愛され、健康に留意されるとともに、輝かしい新春をお迎えになりますようお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。　ありがとうございました。 ○議長（柳野純夫君）　これにて平成９年12月２日招集の和歌山市議会定例会を閉会いたします。　　　午後５時２９分閉会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　　議長　　柳野純夫　　　議員　　浅井武彦　　　議員　　和田秀教　　　議員　　角田秀樹...